職長等安全衛生教育
特日頃作業中の労働者を直接指揮監督する職長クラスは、労働災害防止活動を推進する最も重要な位置づけにあります。このため労働安全衛生法では、事業者責任において職長に対する所定の安全衛生教育を行わなければならないことを定めています。
また、平成１８年４月１日施行の改正労働安全法により職長等の教育事項に、危険性・有害性等の調査に関する事項が追加されました。（安全衛生法第２８条２）
ま た、平成１３年４月より、建設現場の第一線における安全衛生責任者等（新たに又は将来選任される予定の者及び選任されて間もない者）の職務励行が安全衛生 水準の確保上及び統括管理体制を効果的に機能させる上から重要であり、職長カリキュラムに追加して安全衛生責任者教育（２時間相当）を実施することとされ ています。（厚生労働省平成１３年３月２６日付け基発１７８号通達 改正：平成１８年 ５月１２日付け 基発第０５１２００４号）
当協会は事業者に代わって本教育を実施するものです。
（安全衛生法第６０条 施行令第１９条）
また、平成１８年４月１日施行の改正労働安全法により職長等の教育事項に、危険性・有害性等の調査に関する事項が追加されました。（安全衛生法第２８条２）
ま た、平成１３年４月より、建設現場の第一線における安全衛生責任者等（新たに又は将来選任される予定の者及び選任されて間もない者）の職務励行が安全衛生 水準の確保上及び統括管理体制を効果的に機能させる上から重要であり、職長カリキュラムに追加して安全衛生責任者教育（２時間相当）を実施することとされ ています。（厚生労働省平成１３年３月２６日付け基発１７８号通達 改正：平成１８年 ５月１２日付け 基発第０５１２００４号）
当協会は事業者に代わって本教育を実施するものです。
（安全衛生法第６０条 施行令第１９条）
職長等安全衛生教育の対象者
職長等安全衛生教育・・・＊製造業等、電気業、ガス業、自動車整備業 機械修理業の職長、班長等の現場監督者 ＊ 製造業は次に掲げるものを除きます ① 食料品・たばこ製造業（化学調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く） ② 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く） ③ 衣服その他の繊維製品製造業 ④ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く） ⑤ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業 |
職長等安全衛生教育の受講料
●非会員事業場●
１名 ￥１４，０８０
（受講料：\13,200 消費税10%込 テキスト代：￥880 消費税10%込）
●西野田労基会員事業場●
１名 ￥１２，９８０
（受講料：\12,100 消費税10%込 テキスト代：￥880 消費税10%込）
職長等安全衛生教育申込受付 令和６年１２月期講習
令和 6年１２月５日・６日講習 |
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受付け開始 |
受 付 中 |
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講習会場
西淀川中小企業会館
大阪市西淀川区御幣島2-1-17
JR東西線 御幣島駅下車 ②出口より約２分
